安倍内閣が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しを閣議決定した。行使自体は個人的に反対じゃない。問題は中身と政治手法だ。
　自公協議で紆余曲折あったけど、要するに自衛隊が武力行使できる条件を緩和したということ。
　国会で議論することなく、与党間で推し進め、平和の党を掲げる公明党も、ブレーキだけでなくアクセルも同時に踏んだことになる。
　中身をみても駆けつけ警護ＯＫ、「非戦闘地域」の概念を外したとなると、自衛隊の活動範囲は広がり、戦闘に巻き込まれるリスクも相当膨らむ。
　今の国会は野党不在。
　安倍さんとしては今後、沖縄問題と合わせ、日米ガイドライン改定に向け、法整備を進めるだけだ。ただ、中途半端な内容の閣議決定をアメリカは心底歓迎しているわけではない。さらに要求が強まる可能性もある。
　韓国だって同じ。
　青瓦台は、批判的な論評を控えているものの、メディアの反応は、戦争できる国となった日本には冷淡だ。韓国軍の助けになる以上に過去の記憶が蘇るからだ。明朝の九州朝日放送への出演は、かなり辛口のコメントになりそうだ。