ＮＨＫの籾井勝人会長の「従軍慰安婦はどこの国にもあった」発言が波紋を広げている。
　皆さまの受信料で成り立っている公共放送のトップとしては、看過できない発言。
　ひと口にマスメディアと言っても、新聞と放送では違う。
　新聞は広告料と購読料で経営する私企業。
　アメリカのようにＡ社は共和党支持、Ｂ社は民主党寄り、だって構わない。
　しかし放送は、ＮＨＫを筆頭に、民放であっても免許制で公共の電波を使わせていただいている組織体だ。
　そのトップの発言は個人的な感想では済まされない。
　韓国や中国だけでなく、引き合いに出された独仏、オランダでも批判の渦が広がるはず。
　所管大臣の新藤総務相はかばってみせた。経営委でも「即、辞任を」という話にはなるまい。ただ、籾井氏に会長の資質がないのは明白。潔く身を引くべきだ。
　就任会見で籾井氏が述べた「不偏不党」など放送局なら当然の責務。
　たとえば、自分が民主党びいきだからといって、きちんと論拠を示して民主党を批判してきた出演者を降ろすように仕向ける社長がいたとしたらトップとして失格。
　逆に、政府・自民党を支持しているからといってその政策を是認するような経営者でも困る。
　特定秘密保護法で「言論の自由が脅かされる」とゴネる前に、身を律すべきは籾井氏のような偏った考えをお持ちの経営者ではないか。