日米首脳会談、予想通り台湾問題が最大の焦点になった。中国は海軍を増強し、日本の海自など到底及ばない戦力を整えて、台湾併合を目論んでいる。
　習近平主席の狙いは香港マカオに続き台湾を中国にすること。国際法を無視した動きはますます顕在化する。
　日米両首脳は対中国で連携を強化する動きを見せ「両岸問題の平和的解決を促す」と文書に書き込んだ。
　それはいいのだが、台湾有事の際、菅さんは海自の鑑定を南シナ海に出す覚悟が出来たのかと言えば疑問。
　中国が武力行使するなら、台湾山間部にあるレーダーを空爆するはず。アメリカ軍の「目」を奪うため。
　そうなると日本にとっても存立危機になるので平和安保法制で言う自衛隊派遣の大義名分が整うことになる。
　バイデン大統領が民主主義のかけらもないと形容する習近平指導部は必ず強硬手段に出る。
　そうした場合自衛隊をどうするのかの覚悟を菅さんは固める必要がある。
　総論賛成でも核論に入ると及び腰になると揶揄される日本。経済的に中国とのつながりも深い中でアメリカや台湾支援に思い切った舵を切れるかどうか。（写真：日経ほか）