きょうは、私の母校の晩秋の風景を背景に、岸田政権が経済対策として打ち出す１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付に改めて全面的に反論したい。
　分配を急ぐ岸田政権の狙いは分かるが、９６０万円の所得制限を設けると、貰えない裕福な家庭と貰える中間層以下とで子ども社会が分断される。
　どうせやるなら困窮世帯に限って実施すべき。それとて住民税非課税世帯に絞るとなると全体の６％に過ぎず経済効果は得られない。
　それより国立大学でも初年度８３万円もする納入金を国費助成で抑える。
あるいは２兆円もの予算をかけるなら給付型奨学金を拡充すべき。
　これまでも１９９９年に子育て世帯に１人２万円の地域振興券を交付したり２００９年には定額給付金として全国民に１万２千円を支給した。昨春も国民一律に１０万円を配っている。その多くが貯蓄に回り、定額給付金の消費効果は支給額の３割しかない。
　もともと日本はOECD諸国の中で教育費への公的支出が少ない。ならば授業料補填や奨学金を増やし、バイト先の確保にも予算を割くべきではないか。
　カナダは給付型奨学金の額を２倍にした。アメリカは学費ローン返済を一時停止にした。豪州は給付金配布世帯に現金給付を施した。日本も参考にすべきだ。
　きょうの写真は早大と京大の風景だが、バラマキではなく、私のように実家が裕福でない人でも好きな大学で学べる制度設計づくりに予算を割いてほしい。