補選に都議選、そして総選挙と選挙イヤーの今年、与野党の激しい攻防が予想される通常国会が開幕。菅さんの初の施政方針演説は、なんか、もういいや。
　当面の大問題は東京五輪の開催の可否。今月末に出る拙著では「中止前提」で負の経済効果について書いたけど、かなり厳しい。
　２０日に発足するバイデン次期政権がまともな政権であれば、五輪へのアメリカ選手団派遣を取りやめると思う。事態はそれくらい深刻。
　五輪そのものは開会式の簡素化や無観客試合で対処できる。
　しかし各国選手団や関係者をどう扱うのか。
　事前に日本国内で調整する選手も多いはず。
　地方や選手村でクラスターが発生したら政府はどう責任を取るのか。アスリートにとっては気の毒としか言いようがないが、一生に一度の成人式や卒業式は中止にして五輪は開催する、では理屈が通るまい。
　森会長も本音は言えず苦しい立場だろう。
　公式スポンサーが負担した金額や東京都が税金の中から捻出した巨額の準備費を思えば進むも地獄退くも地獄といったところか。
　すべてはワクチン接種の普及しだいだが、一般市民に行きわたる時期は初夏になる。そこで可否を決定していては間に合わない。３月末の聖火リレー前に判断しないと。
　一気に２０２４年に先送りし、パリをその４年後にずらすか、いっそのこと中止にしてはどうか。この状態で開催してもロンドンのような成功はない。
　すべてはＩＯＣが決めること。これまではバッハ会長も前向きだったが、ここは中止という賢明な判断を期待したい。（写真：日経）