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Jun20

株価か?汚染防止か?

 下の写真は、いつも私が利用している国会内の議員食堂。とは言っても、衆参の国会議員じゃなくても利用できる。議員と接触する機会も多く、取材にはうってつけの場所なのだ。
 さて、今日は夕方、復興基本法が成立した。震災から100日が過ぎて、ようやく復旧から復興へと1ステップ階段を上ったわけだ。
CA8DY24Q.jpg 今日、印象深かったのは参院特別委での締め括り質疑ではなく、毎日新聞朝刊のコラム「風知草」だ。京大の小出浩章先生の、「福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」という言葉が引用され、「政府も地下ダム建設を求めているものの、東京電力が抵抗している」と言うのである。
 東電が抵抗する理由は、地下ダム建設に1000億円のコストがかかることだ。政府が援助してくれなければ債務超過に陥り、株価が今以上に下がることを懸念しているのだ。海洋汚染の危機を前に、何を甘っちょろいことを言っているのか? 地下ダムについての見解発表も28日の株主総会以降に先送り? 企業としてのCSRは皆無なのだろうか?
 その東電は、いまだに東電提供の番組(表向きCMはカットしている)で、出演者の選定にチェックを入れてくるような企業である。脱原発論者はNG、過去に「地下原発は安全」と述べた人も、(それじゃあ今の地上にある原発は不安ということか)とオカンムリでNG、送発電分離を唱える人もNGだ。
 私はこれまで企業の不祥事を何度か取材してきたが、ここまで厚顔無恥な企業は類を見ない。個々の社員が悪いわけではないが、あの企業体質が続く限り、復興基本法はできても、原発に大幅な改善は見られまい。

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