私が担当するラジオ番組では連日、震災復興と原発の問題を取り上げてきた。被災地の皆さんに寄り添う放送を・・と心がけてはいるが、東京にいて声を発するだけの自分にどこか無力感を覚える。
　私自身、小学四年のとき、四国を襲った集中豪雨で実家の裏山が崩れ、家が半壊して公民館で10日間程度、慣れない共同生活を送った経験がある。今でも、ゴォーッという地響きとともに枕元まで流れ込んできた土砂と、その土砂に腰まで浸かりながら私をおんぶして救出してくれた屈強な消防団員の背中は、はっきりと覚えている。
　そんなわが家がもらった支援金は確か10万程度だったと思う。公金なので申し訳ないが、まさに涙ほどのお金にしかならず、両親は当面の生活維持に相当苦慮したはずだ。
　そして今回の東日本大震災である。震災復興の名の下、復興税導入の話が取り沙汰されている。先日、自民党の河野太郎さんとも電話でお話したが、河野さんが言うように、私も消費税形式の復興税３％には反対だ。
　確かに、復興を錦の御旗にすれば、単に消費税をアップするよりは国民の理解は得られやすいかもしれない。とはいえ、被災地の方々にまで一律に３％が増税されてしまう消費税形式は、わが国の経済を余計にシュリンクさせてしまう。
　それどころか、被災地以外の経済を悪化させ、そのことで東北や北関東の復興にもマイナスに働く懸念すらある。
　おまけに、私たちの税金で賄う復興のための巨額の資金が、たとえ原子力損害賠償法で規定されているとはいえ、甘い判断と情報隠しを続けてきた東京電力の救済にも回るとすれば、到底、看過できるものではない。
　復興のための財源は、「子ども手当ての中止」と「高校無償化のストップ」、そして勝俣会長をはじめ東電幹部の給与カット、それに復興債で賄うべきだ。
　仮に、消費税形式で時限的に復興税が導入されたとしても、それを安直に福祉目的税に名前を変えさせないことだ。
　私は「消費税を10％にしないと国家がもたない」と言い続けている人間だが、復興のためのコストと社会保障のための財源は分けて論じるべきだ。
　英国で"鉄の女"と言われたマーガレット・サッチャーいわく「政治は税」だ。復興のための財源確保で、菅内閣の本質が分かるように思う。